自己破産の同時廃止と管財事件ってなにが違うの?

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自己破産には、同時廃止管財事件の2種類の方法があります。

大きなポイントは、裁判所に破産申立をした際、申立人が有する、債権者に配当すべき財産があるかどうかという点です。

同時廃止事件(どうじはいしじけん)

申立人に、住宅や車など一定以上(20万円以上目安)の財産がない場合、お金に換えて債権者に配当しても少額になり過ぎてしまうため、同時廃止事件となります。

個人が破産するケースでは、財産がない場合がほとんどのため、多くは同時廃止事件として処理されることになります。

破産手続開始決定と同時に破産手続きを終えるため、「同時廃止」と言われています。

管財事件(かんざいじけん)

20万円以上の財産を有する場合には、管財事件として処理されます。

管財事件の場合、破産管財人が専任され、財産の調査や処分・債権者への配当などが行われます。

財産の処分などに時間がかかるため、同時廃止に比べて免責までの期間も長くなります。そのため裁判所費用も高くなります。

債権者への配当を終えると、破産手続きは完了です。

借金がチャラになるかどうかは、ここから免責許可の申立に基づいて決定が下されます。

少額管財(しょうがくかんざい)

冒頭で2種類と伝えましたが、実はもう1つあります。

少額管財というのは、東京地方裁判所などの一部の裁判所でしか扱われていませんが、管財事件の中でも財産が少なく、弁護士に手続きを依頼している場合に限り適用されます。

裁判所によって扱いが分かれるのは、少額管財という制度があるわけではなく、裁判所の運用方法の一部であるためです。

管財事件を簡素化したものなので、裁判所費用は安くなり、期間も短く済みます。

以上、同時廃止と管財事件の解説でした。

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